Service 02 — AI Security & Agent Risk
AIセキュリティ支援
AIエージェントが経営判断に関与する時代。
「このエージェントは、本当に信頼できるか」を診断・記録・証拠化します。
AIエージェントは、今や「実行する」存在です。
AIエージェントはメールを送り、データベースを書き換え、外部サービスに接続し、経営判断に影響を与えます。「何かを生成する」ツールから、「実際に動く」存在へ。このとき発生するリスクは、従来の情報セキュリティとは本質的に異なります。
プロンプトインジェクション
悪意ある入力や外部文書を経由して、エージェントを本来の設計とは異なる動作に誘導する攻撃。技術的な脆弱性ではなく、AIの「思考」を操作するため、従来のセキュリティ診断では検出できません。
ツール誤実行・過剰権限
エージェントに付与された「メール送信」「DB操作」「外部API呼び出し」などの権限が、想定外のタイミングで実行されるリスク。損害が発生してから気づくケースが多く、事後の法的対応が困難になります。
経営・法的責任の曖昧化
AIエージェントが下した判断・送った情報・実行した操作について、「誰が・何を・どの根拠で決定したのか」が記録されていない場合、損害賠償・コンプライアンス対応が極めて困難になります。
これらのリスクに対して、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト会社は対応できません。コードの脆弱性ではなく、AIの「振る舞い」と「経営への影響」を診断する専門性が必要です。
支援内容
AIエージェント固有のリスクから、従来のAIガバナンス整備まで。診断・記録・体制構築を一貫して提供します。
AIエージェント振る舞い監査 新サービス
導入済みのAIエージェントが「意図しない動作をとらないか」を体系的に監査します。プロンプトインジェクション耐性・ツール誤実行リスク・情報流出経路・MCP接続点のリスクを診断し、経営陣が判断できる形でレポートします。
AIエージェント 経営・法的リスク診断 新サービス
「このエージェントが誤動作した場合、誰が・何を・どう説明責任を負うか」を事前に整理します。損害賠償・個人情報保護法・コンプライアンス対応の観点から、AIエージェント導入の法的リスクを可視化します。
AI活用リスク診断
社内のAI活用状況を調査し、情報漏えいリスク・運用上の問題点・ガバナンス上の課題を整理します。経営陣への報告にも使えるレポートを提供します。
情報管理ルールの策定
AIへの入力禁止情報の定義、使用可能なAIツールの指定、運用基準の文書化。現場が守れる実効的なルールを、組織の実態に合わせて策定します。
AIガバナンス体制の構築
AI利用の承認フロー、利用ログの管理、定期的な見直しサイクルの設計。「誰が・何を・どのように確認するか」を組織に埋め込みます。
インシデント後の体制整備
AIに関するインシデントを経験した企業に対して、再発防止のための技術的・組織的な体制整備を支援します。デジタル事実調査との連携対応も可能です。
このような企業・状況に対応します
AIエージェントを導入したが、誤動作・情報漏えいのリスクが把握できていない
AIエージェントに関するインシデントが発生した際、法的にどう対応すればよいかわからない
AIエージェントの「振る舞い」を第三者的に評価・記録してほしい
社員がAIを使い始めているが、情報の扱い方のルールがない
AI活用のリスクを経営陣・取締役会に説明できる形で整理したい
弁護士・顧問・監査法人から「AI利用のリスク管理を整えるよう」指摘されている
デジタル事実調査と、セットで考える。
AIエージェントのインシデントが発生したとき、まず「何が起きたか」を証拠として記録する（デジタル事実調査）。そして「また起きないようにする」体制を整える（AIセキュリティ支援）。2つの事業は、同じ顧客の課題を時間軸で解決する連続した支援です。
STEP 1
デジタル事実調査
何が起きたか、誰が・いつ・どうやったかを法的に有効な形で明らかにする
STEP 2
AIセキュリティ支援
再発防止のルール・体制・ガバナンスを整備し、AIエージェントのリスクを管理する